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中国5社を政府調達から締め出し 米国防権限法、13日適用

(更新)

【広州=川上尚志、ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は13日、米政府機関が華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社から製品を調達するのを禁じる措置を発効させた。米政権は5社の製品が中国政府のスパイ活動に悪用されることを懸念し、今後も段階的に締め出しの圧力を強める方針だ。各社は米国でロビー活動を展開し緩和を狙うが、米政権は強硬姿勢を崩しておらず、事業展開の先行きへの不安感も広がっている。

政府機関の調達から締め出される対象企業は、通信機器のファーウェイと中興通訊(ZTE)、監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、特定用途無線の海能達通信(ハイテラ)の5社。2018年8月に成立した国防権限法に基づく措置だ。

5社は業績への当面の影響は限定的とみているようだ。各社は米国で基地局や監視カメラの納入実績はあるが、売上高全体に占める比率は小さい。ZTEは「生産や経営活動はすべて正常で基本的に変化はない」としている。ハイクビジョンも国防権限法で示されている政府機関との取引はないため「業務に影響を受けることはない」とする。

ただ、国防権限法では20年8月13日から5社の製品を使う企業も政府と取引できなくなると決まっており、米市場からの締め出しは一段と強まる見通し。中国製品を避ける動きがこれ以上広がるのを避けようと、各社は米政府や議会でのロビー活動に躍起になっている。

「単純に禁止するのではなく、政府がリスク管理する枠組みをつくるべきではないか」。ファーウェイの代理人は7月下旬、政府が開いた国防権限法に関する会議で訴えた。特定の企業を排除しても米国の通信網の安全性は上がらないとして、英国のように専門機関が個別に機器の脆弱性を評価する制度を提案した。

ファーウェイが契約する米コンサル会社も、米国市場から同社を締め出せば、企業間の競争が阻害されて米国内の通信機器の価格が1割超上がるとした試算結果を提示した。

ハイテラは自社の無線機器がネットに接続されておらず、5Gにも関係ないとして、米国の安全保障の脅威にならないと訴えた。国防権限法で指定した5社から同社を外すよう米政府や議会への働きかけを強めている。

監視カメラを使う米国のセキュリティー会社や業界団体も、ハイクビジョンの製品が使えなければコストがかさむなどと政府に訴える。同社が米国の企業や団体に働きかけているようだ。

それでも米政府は現時点では強硬姿勢を崩さない。政府調達の禁止の特例措置も、各省庁の調達部署が申請を出し長官などトップが認めれば21年8月まで購入を1回だけ認めるという内容にとどめた。

ファーウェイなど中国5社は米国でのロビー活動に加えて、欧州やアジアの新興国での受注を広げて対応する構えだ。ただ米政権に追随する形で中国製品を排除する動きが他国にも広がれば、各社の海外での事業展開への打撃は避けられない。

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