2019年9月16日(月)

仮住まい被災者1万人切る 熊本地震、孤立懸念も

2019/8/13 14:19
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熊本県は13日、2016年4月の熊本地震を受け、仮設住宅などで仮住まいする人が7月末時点で8968人と初めて1万人を下回ったと明らかにした。ピーク時の8割以上が恒久的な住まいを確保したことになるが、コミュニティーを離れた人の孤立をどう防ぐかが課題となっている。

仮住まいする人が減少した熊本県益城町のテクノ仮設団地(12日)=共同

仮住まい総数のピークは17年5月末時点の4万7800人。プレハブなどの建設型仮設は3076人とピーク時の7割以上減、民間賃貸住宅の家賃を行政が払う「みなし仮設」が5754人と8割以上減などとなった。

原則2年だった入居期限が延長され、最長4年過ごすことができるが、民間賃貸住宅を探していることを理由とした延長は現在認めておらず、退去を促す要因となった。89世帯は依然、再建方法の見通しが立っておらず、蒲島郁夫知事は「重点的に寄り添い、来年3月までにめどが立つようにしたい」としている。

退去後の生活に不安を抱く住民は少なくない。甲佐町で建設型仮設から災害公営住宅に移った80代男性は「年金暮らしにとって、家賃1万5千円は大きな負担だ」と訴える。仮設団地で仲の良かった人とも離れ離れになったといい、「住民同士の交流は少ない。(誰にもみとられずに亡くなる)孤独死が出ないか」と不安を漏らした。

同じ災害公営住宅に住む60代男性も「草刈りができる人は一部。仮設に比べると行政の支援は少なく、いつまで自主管理できるか」と懸念する。〔共同〕

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