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米、低所得者の移民制限へ 10月実施

【ワシントン=共同】トランプ米政権は12日、一定の経済的条件を満たさない移民には米国永住権(グリーンカード)などを発行しない新たな規則を発表した。低所得者向け医療保障などの公的支援を受けた人の申請を却下するもので、10月15日から実施する。低所得層の移民を制限する厳しい政策で、民主党や人権団体に反発の動きが広がっている。

トランプ大統領は声明で「米国人の利益を守るため、移民には経済的に自立してもらう必要がある」と訴え、移民のための政府負担を減らす立場を強調した。来年の大統領選に向け、反移民の保守層にアピールする狙いがある。

ホワイトハウスは「公的支援を受けることになりそうな外国人は、米国入国を禁じられる」と説明。新規制ではフードスタンプ(食料配給券)や住宅補助といった公的支援を過去3年間に1年以上受けた人は、グリーンカードや査証(ビザ)の申請が却下され、滞在資格を失うことになる。

対移民強硬派のスティーブン・ミラー大統領上級顧問が主導したとされる。裕福で教育レベルの高い移民は歓迎する一方、既に市民権を獲得している家族や親戚を頼って米国に移住しようとする中南米やアフリカからの移民を大幅に減らす狙いがありそうだ。

米国滞在中の低所得層の移民が申請却下や国外退去命令を恐れて公的支援を受けるのをやめるとの懸念も出ている。

米メディアによると、グリーンカードの申請をする家族の半数以上が新規制で却下される可能性がある。ニューヨーク州の司法長官は12日、制度に反発して政権を提訴すると発表。カリフォルニア州にも同様の動きが出ている。

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