首相の解散権制約、改革モデルの英国で見直し論
改憲論議に影響も

2019/8/12 2:00
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日本経済新聞 電子版
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日本が1990年代に政治改革のモデルとしてきた英国で、総選挙を原則5年に1度とした議会任期固定法の見直し論が浮上してきた。欧州連合(EU)離脱をめぐる政治の混乱で、首相の解散権を制約する現行制度の是非が指摘されているためだ。日本では野党などに憲法改正で首相の解散権を縛るべきだとの主張があるが、英国の状況はこうした改憲論議に影響を与える可能性が出ている。

「EU離脱協定案は死んだ」。7月24日に就…

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