2019年9月22日(日)

RIZAP、松本氏が残したガバナンスの宿題
ガバナンス最前線(4)

ガバナンス最前線
コラム(ビジネス)
2019/8/18 2:03 (2019/8/22 2:00更新)
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日本経済新聞 電子版
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東京・新宿のRIZAPグループ本社。オフィスの壁には1枚の大きな紙が貼られている。社員の手形がびっしりと押され、その数は約80。2012年、本社機能を移してきたときのもので、当時の主要メンバーが残した。社名も健康コーポレーションだった。

それから7年。社員数は7600人。アパレルや雑貨、広告、CD販売などの会社を次々と買収し、子会社は80社を超えた。売上高は2225億円。時価総額は一時、現在の約4倍の7000億円に増えるなど、一躍、成長企業のスターダムにのし上がった。

新宿に移転した際に作成した手形

新宿に移転した際に作成した手形

ところが、性急な買収は想定外の事態を起こす。買収先の資産価値が想定を大幅に下回るなど、19年3月期には構造改革関連費用として93億円を計上。11期ぶりの最終赤字に陥った。

社長の瀬戸健(41)は「まずはこの1年で最終黒字を必ず出す」と強調する。実現に向けて若手からベテランまでが取り組むのがコーポレートガバナンスの改革だ。想像以上にガタがきていた。

【前回記事】波風立てるのが仕事 LINE社外取締役の流儀

■元日産社員が見た問題

本社34階に置かれた大きなテーブル。若手らと仕事をする執行役員がいる。日産自動車で常務執行役員を務めた長谷川亨(60)だ。いまはRIZAPグループの10の中核子会社をマネジメントする役目を担っている。

「若々しい会社で新たなチャレンジがしたい」との思いで昨年入社した長谷川。だが、入社してから間もなくある子会社がブラックボックスだと思えるような経験…

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