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IMF「中国の為替介入みられず」 年次報告書で指摘

【ワシントン=鳳山太成】国際通貨基金(IMF)は9日、中国経済に関する年次報告書を発表した。中国の通貨・人民元の相場について「中国人民銀行による為替介入はほとんどみられない」と指摘した。トランプ政権は貿易戦争が2018年夏に始まってから中国が輸出を下支えするため元安誘導したと批判してきたが、IMFは為替操作とは判断しなかった。

今回の「4条協議」報告書は7月末にまとめたもので、8月1日以降の米中対立激化は反映していない。

調査を率いたジェームス・ダニエル氏は9日の電話記者会見で、人民元相場に関し「18年は中期的なファンダメンタルズ(基礎的条件)におおむね沿った水準だった」とし、20年にかけて追加で分析するという。中国には為替介入実績を公表するなど透明性を確保するよう求めた。

関税の応酬を巡っては「中国による財政刺激策が正当化される」と認める一方、市場に基づく柔軟な為替相場を維持するよう促した。対立が長引けば「中国が外国の市場や技術にアクセスする機会が大幅に減る」として包括的な合意を早期に結ぶよう促した。

米国が要求する中国経済の構造改革については、市場開放では一定の評価を下したが「国有企業の支配が進み、民間企業の事業環境が悪化している」と懸念を表した。

ダニエル氏は会見で米国が9月1日にほぼすべての中国製品に10%の制裁関税を課す「第4弾」を発動すれば、中国経済を0.3%下押しするとの試算を示した。

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