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業績ニュース

訪日消費、急ブレーキ マツキヨHD4~6月2%減益
EC規制・元安が打撃に

企業決算
2019/8/9 21:41
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訪日客(インバウンド)消費が急減速している。9日に2019年4~6月期決算を発表したマツモトキヨシホールディングス(HD)は免税売上高が伸びず、10四半期ぶりに最終減益となった。百貨店や化粧品大手でもインバウンド消費の不振が鮮明だ。中国の電子商取引(EC)規制の強化が打撃となり、人民元安も影を落とす。日韓関係の悪化も重なり、インバウンド消費は一段と落ち込む恐れがある。

中国の規制強化はEC事業者に政府への登録や納税を義務付ける内容。この結果、日本で商品を買い中国でネット販売していた転売業者の活動が急速に鈍った。サンドラッグではこうした転売業者による購入額が4~6月は前年同期比で半減し、これまでは好調だった一般医薬品や化粧品の販売が落ち込んだ。

化粧品大手4社の訪日客向け売上高は15%減った。ポーラ・オルビスホールディングスは、美白美容系の健康食品が不調で19年12月期業績予想を下方修正した。コーセーのインバウンド需要は9四半期ぶりに減少した。

元安の影響で一般の中国人訪日客の消費も鈍りがちだ。マツキヨHDの純利益は65億円と2%減少した。1年前は34%増えた免税売上高がほぼ横ばいにとどまり、「(元安の影響で中国人観光客からみた)旅行費用が高くなったことが響いた」と分析する。元相場は19年4~6月期平均で1元=16円程度と、1年前より約1円の円高・元安になっている。

三越伊勢丹ホールディングスでは、免税売上高が1%増に急減速した。一般の訪日客が多く訪れる三越銀座店(東京・中央)が3%増と小幅のプラスにとどまった一方、転売業者による購入が低迷した影響が出た。

足元でインバウンド消費を取り巻く環境はさらに悪化している。8月に入って人民元は1元=15円近辺と3年ぶりの円高・元安水準にある。日韓関係も冷え込み、韓国人訪日客への悪影響が懸念される。ポーラHDやマンダムなど化粧品メーカーは中国アリババ集団の越境ECサイトに出店するなどしているが、どこまで補えるかは不透明だ。

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