日本郵政の4~6月期、純利益9%増

2019/8/9 21:00
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日本郵政が9日発表した2019年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比9%増の1350億円だった。日本郵便の宅配料金の値上げや集配と運送の効率化などが寄与した。6月下旬から相次いで発覚したかんぽ生命保険の不適切販売は4~6月期決算にはまだほとんど影響していない。

20年3月期の通期業績見通しは「不確定要素が多く現段階で合理的に算定することが難しい」(日本郵政の浅井智範執行役)として据え置いた。

かんぽ生命の西沢輝幸主計部長は「新契約の減少で販売費も減るので短期的にはそれほど影響がない。(保有契約の減少で)長期的には影響が出る」と述べた。不適切販売問題を受けた既存契約の解約については「個別にはあると思うが現時点では公表できる数字がない」と説明した。

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