双葉、大熊両町民対象の応急仮設住宅、福島県が1年延長

2019/8/9 21:07
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福島県は借り上げを含む応急仮設住宅の提供を一年延長し、2021年3月末までとする。東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う全町避難が続く福島県双葉町と、町の大半で避難指示が続く大熊町からの避難者が対象となる。

第1原発が立地する両町で、暮らし再建や避難者の帰還に時間がかかることなどに対応する。応急仮設住宅の戸数は4月現在、双葉町407戸、大熊町732戸で県内の他の自治体に設けている。

富岡、浪江両町の全域と、葛尾、飯舘両村の帰還困難区域からの避難者については、原則20年3月までで提供を打ち切ることとしている。ただ、新たに住宅をそれまでに確保できないなどの特別な理由がある場合に限り、21年3月末まで延長を認めることも決めた。

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