主要生保の4~6月期、5社が増収 外貨保険は減速

2019/8/9 20:00
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国内の主な生命保険会社8社の2019年4~6月期決算が9日、出そろった。売上高に相当する保険料等収入は5社が増収を確保した。大手生保では、海外子会社で保険料収入を伸ばす動きが目立った。これまで国内のけん引役だった外貨建て保険の販売は鈍ってきた。保険料率の改定などの影響で、本業のもうけを示す基礎利益は5社が減益だった。

第一生命ホールディングスや明治安田生命保険、住友生命保険では米国などの子会社生保の保険料収入が伸びた。

国内事業では銀行窓口で販売する外貨建て保険に減速感がでてきた。第一傘下で窓販向けの第一フロンティア生命保険の保険料収入は13%減った。明治安田も窓販は3割減だった。米国やオーストラリアで金利が低下し、外貨建て保険の利率と魅力も下がったためだ。日本生命保険も1~3月期と比べて販売が鈍った。

国税庁が中小企業向けの節税保険の課税ルールを見直していたため、各社は4~6月期に法人向け保険の販売を控えていた。法人向けを主力とする大同生命保険を傘下に持つT&Dホールディングスは、新契約年換算保険料が5割減の186億円に落ち込んだ。前年度に節税保険が大きく伸びていた朝日生命保険も4割減と反動が大きかった。

足元では金融市場で円高や金利低下が一段と進み、生保運用の厳しさが増している。今後の業績への下押し要因になりそうだ。

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