2019年9月23日(月)

賃金統計不正で14人を処分 厚労省

2019/8/9 18:44
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厚生労働省は9日、1月に発覚した賃金構造基本統計の不正を巡り、退職者を含む計14人の職員に対する処分内容を発表した。統計部門のトップだった大西康之元政策統括官は文書での厳重注意。この統計を所管する賃金福祉統計室の中原慎一室長を訓告とした。このほか、歴代の局長級元職員や担当室長級職員ら計12人も厳重注意や厳重注意相当とした。

賃金統計は主要産業の賃金実態などを示す基幹統計。本来は調査員が直接事業所を訪問する決まりだったが、郵送による調査が長年続いており統計法に違反していた。ところが厚労省は1月に実施した一斉点検で調査手法の不正を総務省に報告しなかった。

一方、毎月勤労統計の不正についてはすでに1月に鈴木俊彦事務次官ら22人の処分を終えている。処分後も特別監察委員会による調査が続いたが、厚労省は「既に厳正に処分されている」として追加の処分はしないという。

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