副業、フリーランスで柔軟に 法的保護ないリスクも

2019/8/11 5:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

政府が「働き方改革」の一環として、企業で働く人の副業・兼業を促進する体制づくりに乗り出している。だが多くの企業は所定外労働時間の管理で課題が多いとして解禁には後ろ向きだ。副業を容認している先進企業にアンケートを実施し、働き手にとって望ましい副業のあり方を探った。

■空き時間活用して副業 個人事業主なら高い自由度

システム開発のSCSKに勤める山本良子さんは3月から副業を始めた。外国人旅行者とメール…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]