2019年8月23日(金)

公立小中、耐震化率横ばい 倒壊危険163棟

2019/8/9 17:05
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文部科学省は9日、全国の公立小中学校の校舎や体育館など11万5606棟のうち、震度6強以上に備えて耐震化された割合は、4月1日時点で99.2%と前年から横ばいだったと発表した。耐震化されていないのは84棟減って894棟。このうち震度6強以上の揺れで倒壊する危険性が高い建物は163棟だった。

文科省は「統廃合を検討している学校で耐震化の遅れが目立つ」として、自治体に早急な対応を求めている。

耐震化率を都道府県別で見ると、宮城や鳥取など14県が100%を達成。京都は前年に100%だったが、今回調査では未耐震の建物が3棟見つかった。低いのは沖縄93.0%、北海道96.2%、愛媛96.5%など。

耐震化されていない建物は都道府県別で北海道が183棟と最も多く、次いで沖縄111棟、福島70棟。市区町村別では東京都世田谷区が67棟、鹿児島市が41棟など。

校舎などの耐震化とは別に、小中学校の体育館や武道場、講堂などのうち、つり天井の落下防止策が取られていないのは368棟だった。〔共同〕

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