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レオパレスの4~6月期、最終赤字57億円に拡大 入居率の低下続く

企業決算
2019/8/9 19:30
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施工不良問題を抱えるレオパレス21が9日発表した2019年4~6月期の連結決算は、最終損益が57億円の赤字(前年同期は9億5700万円の赤字)となり、2年連続の赤字となった。入居率の低下などで主力の賃貸事業が振るわない上、施工不良が判明した物件の補修工事の費用も想定より膨らんだ。

売上高は前年同期比12%減の1133億円だった。営業損益は42億円の赤字(同41億円の黒字)に転落した。

9日発表した7月の入居率は80.7%だった。前年同月比で約10ポイント低下した6月(81.4%)からさらに下落した。レオパレス側は期初、6月から入居率が回復すると見込んでいたが、足元では低迷が目立つ。「物件の調査を重視したため、入居の募集再開が期初の計画に対して遅れている」と理由を話した。

同社の賃貸事業は物件のオーナーに一定の賃料を保証し、入居者から家賃収入を受け取る仕組みだ。入居率が80%を下回ると収支がマイナスとなる「逆ざや」になるとされる。

足元では課題が散見される。まず施工不良問題が収束していない。不備があった物件は7月末時点で2万2139棟と6月末時点から2千棟以上増えた。調査完了時期は10月までになっており計画より4カ月遅れている。調査も全物件の8割程度終わっただけ。市場では「追加工事が必要な物件の数がさらに膨らむ可能性がある」との懸念がある。

施工不良に関する会社側の「安全宣言」が出ていないため、入居者がどの程度回復するかも見通せていない。また、施工不良物件の改修工事については、一部案件での工事の完了時期が、想定していた今年7月末から、来年6月にずれ込む見通しだ。

20年3月期通期の業績見通しは期初予想を据え置いた。売上高は前期比1%減の5022億円、最終損益は1億円の黒字(前期は686億円の赤字)を見込んでいる。ただ、山積みになっている課題を踏まえると、会社計画通りに確実に黒字回復できるかどうかは不透明だ。

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