仮想通貨、マネロン対策で国際連携　個人情報を共有

暗号資産（仮想通貨）のマネーロンダリング（資金洗浄）対策で国際連携が動き出す。各国政府が参加する国際組織が送金時の個人情報を共有できるシステムを検討し、資金洗浄やテロ資金の供給といった悪用の防止につなげる。仮想通貨を国家的に管理していない国が多いなか、国際的な連携で犯罪対策を進める。

日本は2017年に世界で初めて仮想通貨交換業者に登録制を導入するなど仮想通貨の規制で先行してきた。一方、海外では仮...