2019年9月23日(月)

4~6月GDP、消費が押し上げ 増税前に心理は陰り

2019/8/9 11:18
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記者会見する茂木経財相(9日、内閣府)

記者会見する茂木経財相(9日、内閣府)

2019年4~6月期の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質の年率換算で前期比1.8%増となった。QUICKがまとめた民間予測の最大値(1.7%増)を超える高成長をけん引したのは個人消費などの内需だ。ただ、足元では消費者心理を示す指数が下がり続けている。10月の消費増税を前に心理は陰っており、先行きは息切れも懸念される。

GDPの過半を占める個人消費は4~6月期に前期比0.6%増と2年ぶりの高い伸びとなり、3期連続のプラスとなった。新車販売効果のほか、5月以降に気温が高い日が続いたことからエアコンの売れ行きが良かった。改元に伴う大型連休の効果で旅客輸送なども伸びたという。

茂木敏充経済財政・再生相は9日のGDP公表後の記者会見で「消費を支える雇用・所得環境が長期にわたって改善していることが大きい。今後もこうした傾向は続いていく」と説明した。

働く人全体の実質の所得を示す実質雇用者報酬は18年度に前年度比2.1%増と4年連続でプラスになっている。四半期でみても今回の4~6月期が前期比0.7%増で、3四半期連続のプラス。現状のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)はしっかりしているように映る。

もっとも堅調な消費動向とは裏腹に、消費者の心理は悪化傾向が鮮明だ。内閣府の消費動向調査で「消費者態度指数」は7月まで10カ月連続で低下し、前回14年の増税前を下回って推移している。

景気ウオッチャー調査の現状判断指数も7月まで3カ月連続で落ち込み、3年ぶりの低水準に沈んだ。米中貿易摩擦に端を発する世界経済の不透明感に加え、10月に消費増税が待つことが不安材料だ。

政府は景気の腰折れを回避するために、増税前後の駆け込み需要や反動減をならす対策を講じている。茂木氏は「10月に向けて経済の実態を細かく分析し、経済運営に万全を期していく」と強調。その上で消費者心理の陰りについては「海外経済がどうなっていくかがマインドに影響している部分もあるが、リスクが顕在化した場合はちゅうちょなく対策を打っていく」と述べた。

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