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アップル、善玉ハッカーに賞金1億円 知見を活用

サイバーセキュリティーの国際イベント「ブラックハット」で、アップルはハッカー向けの賞金制度を発表した(8日、ラスベガス)

【ラスベガス=中西豊紀】米アップルは8日、スマートフォンなどの端末やソフトウエアの重大な不具合を見つけた「ハッカー」に最大100万ドル(約1億円)の賞金を出すと発表した。データを狙ったサイバー攻撃が複雑化するなか、自前にとどまらず外部の知見を活用する。業界では巨額の賞金を積む「善玉ハッカー」の囲い込み競争が始まりつつある。

ネバダ州ラスベガスで開かれているサイバーセキュリティーの国際イベント「ブラックハット」で明らかにした。

アップルは2016年に初めて「ハッカー」向けの賞金制度を導入。この時はスマホ向けの基本ソフト(OS)「iOS」とクラウドの「アイクラウド」が対象で、アップルが選んだハッカーのみに声をかけていた。賞金は20万ドルだったが当時としては最高額だった。

今秋からはテレビ、iPad、時計、パソコンのOSも不具合検出の対象に拡大し、賞金も引き上げる。ハッカーの範囲も絞らない。登壇したアップルのセキュリティー統括、イヴァン・クリスティッチ氏は「すべてのリサーチャーが参加できる」と述べ門戸の広がりを強調した。

iPhoneなどを通じて世界にユーザーを持つアップルにとって、同社に管理責任がある大量の個人情報は資産である一方で「リスク」でもある。社内の技術者にとどまらず、不具合の発見能力に優れた外部のハッカーを活用することでセキュリティーのレベルを上げる狙いがある。

「善玉ハッカー」との協業はマイクロソフトも最大30万ドルの賞金を用意する方針。米政府ではこうしたハッカーの採用を進めている。個人情報を狙う悪玉のイメージが根強いハッカーだが、米国では手を組む動きも顕著になっている。

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