東南ア、増えるカルテル摘発 日本企業標的に

自動車・機械
法務・ガバナンス
2019/8/11 11:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

アジアの各国・地域がカルテルの摘発を強化している。日米欧にならって競争法(日本の独占禁止法に相当)を整備し、インドネシアなどでは日本企業が摘発の対象となる例が増え始めた。アジアの競争当局は連携を強めており、1つの案件が他国での摘発を誘発する可能性もある。これまで以上に法令順守(コンプライアンス)が求められる環境となっている。(山岡亮)

「競合他社と共有すべきではない情報や、不必要な情報交換の場を…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]