G20、運送業の7割超が減便・運休 マイカーも6割使わず

2019/8/8 21:00
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6月に大阪市で開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、大阪府警は8日、交通規制に伴う車の利用状況に関するアンケート調査結果を発表した。平日は70%超の運送業者が運休や減便をしたほか、一般ドライバーの60%超が車を利用しなかった。府警は経済団体などと連携した交通量抑制に一定の成果があったと分析。府警は結果などを警察庁や全国の警察と共有し、2020年東京五輪・パラリンピックなどの交通量抑制に役立ててもらう。

調査は今年7月実施し、府トラック協会に加入する1058社(所有台数は計約2万7千台)が回答した。運休・減便した理由は「荷主の依頼減少」(32.3%)が最も多く、「規制・検問などで仕事にならない」(27%)だった。

通行止めとなった阪神高速の入り口(6月27日午前、大阪市西区)

通行止めとなった阪神高速の入り口(6月27日午前、大阪市西区)

タクシーの86業者のうち、64~72.1%が「稼働を抑制した」と回答。一般ドライバー747人のうち、62.9~64.4%が車を使わなかったという。その理由として、「6月27~30日は当初から利用する予定がなかった」のほか、「サミットに協力」「渋滞が嫌」との回答も目立った。

府警は6月27~30日、阪神高速道路や大阪市内の一般道などで大規模な交通規制を実施。一般ドライバーや事業者に事前に協力を要請した結果、大阪市内の交通量は約51%減ったと推計した。

交通量抑制は、東京五輪など大規模イベントでも大きな課題だ。今回の結果から事前の協力要請などが交通対策として有効となる可能性があるといえそうだ。

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