2019年9月24日(火)

「准組合員の制限不要」9割、JA調査

2019/8/8 22:15
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全国農業協同組合中央会(JA全中)は8日、自己改革に関する組合員調査の中間集計を発表した。農家ではない「准組合員」について、回答者の89%が「これまでと同様、事業の利用は制限しない方がよい」と述べ、金融サービスなどを使うことを容認する姿勢を示した。

政府内では農協改革を巡る議論の一環で、農協のサービスの利用者を農家に限定すべきかどうか検討する。調査結果は今後、利用者を維持したい農協側の反論材料になる見通しだ。

調査は全国の組合員を対象に実施し、約320万件の回答を得た。農協は農業だけでなく信用・共済など金融関連の事業も実施すべきだとの回答も全体の9割を占めた。

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