福島第2廃炉、内堀知事らが緊急要望

北海道・東北
2019/8/8 21:07
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東京電力ホールディングス(HD)が福島第2原子力発電所の廃炉を正式決定したことを受け、福島県の内堀雅雄知事と、立地自治体の楢葉町の松本幸英町長、富岡町の宮本皓一町長は8日、世耕弘成経済産業相に安全な廃炉作業や地域振興などに関する緊急要望を行った。

要望書を読み上げる内堀雅雄知事(中央)

4人は福島市内で面会し、内堀知事が東電HDの廃炉が長期化しないこと、使用済み燃料の確実な県外搬出、電源立地地域対策交付金に代わる財政措置、地域企業の参画、雇用の創出――について、国の責任で措置を講じるよう要望書を読み上げた。

これに対し、世耕経産相は「東京電力の廃炉作業は国も適切に監督・指導したい。交付金に代わる財政措置などは、立地自治体の置かれた状況を把握し、調整していく。安全かつ着実な廃炉へ、地元と丁寧なコミュニケーションを取る」と応えた。

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