この記事は会員限定ですリクナビ問題、データ購入38社も責任問われる可能性
個人情報保護委員会「厚労省と連携」
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就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、予測データを購入していた38社にも責任が問われる可能性が出てきた。根本匠厚生労働相が8日、個人情報の取り扱いが適切かどうかの調査対象になるとの認識を示した。
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個人情報保護委員会も同日、日本経済新聞社の取材に...
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データ資源は21世紀の「新たな石油」といわれる。企業や国の競争力を高め、世界の経済成長の原動力となる。一方、膨大なデータを独占するＩＴ（情報技術）企業への富と力の集中や、人工知能（ＡＩ）のデータ分析が人の行動を支配するリスクなど人類が初めて直面する問題も生んだ。
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