増税前、鈍る街角景気 7月、3カ月連続の悪化

2019/8/8 20:00
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今秋の消費増税を前に街角景気が鈍っている。内閣府が8日に発表した7月の景気ウオッチャー調査で、景況の方向感を示す指数は前月から2.8ポイント下がって41.2となった。3カ月連続の悪化で、熊本地震のあった2016年4月以来3年3カ月ぶりの低水準に沈んだ。増税の影響への懸念が下地としてあるところに天候不順の逆風も加わり、企業関係者の心理を悪化させている。

調査は景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者ら2千人あまりを対象に、毎月25日から月末にかけて実施している。7月の街角景気について内閣府は「天候など一時的な下押し要因もあり、このところ回復に弱い動きがみられる」との見方をまとめた。前月までの「回復に弱さがみられる」との表現を一段弱めた。下方修正は4カ月ぶり。

3カ月前と比べた景気の現状判断指数(DI、季節調整値)を分野別にみると、家計関連は3.6ポイントの低下。特に小売りは4.8ポイントも落ち込んだ。北関東のコンビニ経営者は「ドリンク類や冷たい調理麺、アイスクリームなどが前年より2~3割落ち込んだ」と回答。四国のスーパー店長は「通常でも景気が良くないと感じていたところに、梅雨が長引いたことでさらに夏物の売れ行きが悪くなった」という。

家計関連では飲食も3.0ポイント、サービスも2.6ポイントそれぞれ低下した。一時的な要因として参院選への言及も多かった。「企業が選挙運動に動くため来店客が減少する」(九州の高級レストラン経営者)、「選挙期間中は夜の会合などが控えられ、客の利用頻度が低下した」(北海道のタクシー運転手)などの声が聞かれた。

元徴用工訴訟の問題や対韓輸出管理の厳格化を巡る日韓の関係悪化も景気の懸念材料になりつつあるようだ。「韓国からの予約が少なくなっている」(中国地方のゴルフ場営業担当者)、「韓国人の宿泊者が大幅に減少しており、しばらく続く見込み」(九州の都市型ホテルスタッフ)などのコメントがあった。

消費増税については見方が割れている。「駆け込み需要とまではいかないが、この機会に新しい車に買い替えようという人が増えている」(東海の乗用車販売店)と足元でプラスの動きも出ている。一方で「消費税の引き上げが決定的になり、買い物に積極性がみられなくなっている」(北陸の衣料品専門店経営者)といった声も多い。

消費税率引き上げのタイミングに重なる2~3カ月先の景気判断DIは1.5ポイント下がり44.3となった。とりわけ増税の影響を受けやすい飲食は8.7ポイントもの大幅な落ち込み。「客は財布のひもをしっかり締めている」(南関東のレストラン経営者)

政府は消費増税による景気の腰折れを防ぐ手厚い対策を講じている。ただ消費者や企業の心理は上向いてはいない。内需の柱である個人消費の今後の動向次第で、一段の景気対策を求める声が強まる可能性もある。

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