2019年9月24日(火)

東京都心の3D地図、中国企業側に転売 男を書類送検

2019/8/8 18:21
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中国企業の関係者へ転売する目的を隠し、NTT空間情報(東京・台東)から3次元(3D)デジタル地図データを購入してだまし取ったとして、警視庁公安部は8日、元中国籍の貿易会社社長の男(60)=埼玉県=を詐欺容疑で書類送検した。警視庁は男が中国側からの依頼を受け、地図を含め日本の情報を譲渡していたとみて調べる。

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書類送検容疑は2016年11月~17年1月、自身が経営する会社のマーケティングに使うと偽り、東京都千代田区、中央区、港区の全域と新宿区の一部の3D地図データを約200万円で購入した疑い。

NTT空間情報はデータの販売先を国内での利用者に限定し、第三者への転売も禁じていた。男は購入したデータが入ったハードディスクドライブ(HDD)を持って中国へ渡航。中国企業の元同僚とされる人物に約200万円で転売したという。

男は約30年前に日本国籍を取得した。警視庁の調べに対し「かつて勤務していた中国企業の元同僚から持ちかけられ、ビジネスとして売った」と話している。転売されたデータがどのように使われたかは判明していない。

3D地図は地形や建造物を立体的に再現したもので、様々なデータを地図上で分析する地理情報システム(GIS)などに使われている。地図データは外為法に基づく輸出規制の対象ではなく、中国への持ち出し自体は違法ではない。

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