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経済効果や課題議論 大阪でIRフォーラム

カジノを含む統合型リゾート(IR)の関西経済への効果などを議論する「日経 統合型リゾートフォーラム大阪」(主催=日本経済新聞社)が8日、大阪市内で開かれた。約900人が来場。訪日外国人を呼び込む街づくりやギャンブル依存症対策などを議論した。

討論する大阪府の吉村知事(右)と大阪市の松井市長(8日、大阪市北区)

IR実施法は政府が策定する基本方針を受け自治体が事業者を公募・選定し、政府が全国で最大3カ所を認定すると定めている。萩生田光一自民党幹事長代行は基調講演で「政府ができるだけ短期間で前に進めることが大事」と述べた。

大阪府・市は2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の前のIR開業を目指す。松井一郎市長は「万博と一体でオープンさせて相乗効果を上げたい」と述べた。IR事業者のうち米MGMリゾーツ・インターナショナルのブライアン・サンドバル氏は「健康を題材にほかの国・地域にないIRをつくる」と意気込みを語った。

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