2019年9月22日(日)

フィリピン中銀、2会合ぶり利下げ インフレ鈍化で

2019/8/8 18:01
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【マニラ=遠藤淳】フィリピンの中央銀行は8日の金融政策委員会で政策金利である翌日物借入金利を年4.5%から4.25%に引き下げることを決めた。利下げは2会合ぶり。2018年は物価上昇を受けて利上げを繰り返したが、インフレは一服している。同日発表の19年4~6月期の経済成長率が伸び悩んだことなどから継続的な金融緩和で景気刺激を狙う。

2会合ぶり利下げを決めたフィリピン中銀のジョクノ総裁(5月)

中銀のジョクノ総裁は記者会見で物価上昇圧力が鈍ったことが利下げの理由だとしたうえで、「大国間の貿易摩擦で世界経済が弱含む状態が続くことに留意した」と述べた。「インフレ見通しに照らせば、まだ引き下げ余地がある」とし、追加の利下げを示唆した。

フィリピン統計庁が発表した4~6月の実質国内総生産(GDP)伸び率は前年同期比5.5%となった。1~3月期の5.6%から2期連続で縮小し、15年1~3月期以来の低さとなった。

主因がインフラ投資の伸び悩みだ。19年度予算の成立が遅れた影響で政府支出は6.9%増にとどまった。太平洋東部の海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」で水不足が起き、消費者心理も冷え込んだ。今後は米中貿易戦争が影を落とす可能性がある。

米連邦準備理事会(FRB)が7月末に10年半ぶりに利下げを実施し、トランプ米政権はさらなる金融緩和を要求している。フィリピン中銀にとっては利下げに動きやすい状況が続きそうだ。米利下げ後は通貨ペソが対ドルで下落しており、通貨安の勢いが強まれば、緩和余地が限られる可能性もある。

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