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楽天携帯、開始時の規模限定 三木谷氏「念には念を」

楽天は8日、10月1日から始める携帯電話事業について、開始時の利用者数などを制限すると明らかにした。同社はクラウドを使った「仮想化」と呼ぶ新技術を世界で初めて通信ネットワークに全面採用しており、サービスの安定的な運営を優先する。本格的なサービスの開始時期は不透明で、期待される携帯市場での価格競争も先送りになる可能性がある。

2019年1~6月期の決算会見で、三木谷浩史会長兼社長が「サービスは段階的に広げていく。第1弾では(利用者や機能を限定した)スモールローンチで開始する」と話した。人数や制限方法は9月までに詰める。第2弾については、11~12月にネットでの申し込みを全面的に開始し、その後、実店舗での取り扱いを始める予定だ。

クラウド技術を全面採用した通信ネットワークの運用は楽天が世界で初めてとなる。サービス運用時に想定外の障害が生じる可能性もあり、利用者を限定することでリスクを軽減する。三木谷会長は「社内の実証実験では問題はないが、新しいネットワークなので、念には念を入れて取り組む必要がある」と述べた。

一方、「東京五輪を控えて工事費が高騰している。基地局の整備に影響が出ていることも背景にあるのではないか」(MM総研の横田英明常務)との見方も広がっている。三木谷会長は会見で「基地局の整備は10月には完全に間に合う」と否定した。

携帯業界では楽天の新規参入で価格競争が起きると期待されていた。ただ、楽天がサービス利用者を限定すると、NTTドコモなど通信大手各社からの顧客流出も起こりにくくなり、携帯料金の値下げが進まない可能性もある。

三木谷会長は料金プランに関しては「まだ申し上げられない。競合に手の内を見せるのは良くない」と述べるにとどめた。米アップルのiPhoneの新機種を取り扱うかについては「ノーコメントだ」と話した。

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