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業績ニュース

不動産5社の4~6月 マンション事業で業績に差

2019/8/8 20:30
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不動産大手5社の2019年4~6月期連結決算が8日に出そろい、マンションなど住宅販売の引き渡し時期で明暗が分かれた。この日発表した住友不動産は純利益が前年同期比14%増の558億円だった一方、三井不動産など3社が最終減益だった。5社とも20年3月期の業績予想を据え置いており、株式市場では住宅分譲の契約の進み具合で評価が分かれている。

住友不動産の純利益は4~6月期としては4年連続で過去最高となった。分譲マンションの引き渡しが多く、前期までに竣工した大型オフィスビルの賃料収入も新たに加わった。既存ビルでも空室率が6月末時点で2.3%と、3月末から0.5ポイント下がりほぼ満室状態。テナント賃料の引き上げも進んだ。同社は「企業の増床ニーズは引き続き強い」と話す。

前年同期に住宅分譲で引き渡しが集中した反動が大きかったのは三井不動産。純利益は13%減った。ただ20年3月期中に収益への計上を見込んでいる分譲住宅では、契約進捗率が6月末時点で86%と前年同期(81%)を上回る。賃貸や個人間の売買を仲介する事業も好調で「通期業績は会社計画を上回る可能性が高い」(SMBC日興証券の田沢淳一氏)との声がある。

一方、野村不動産ホールディングスは20年1~3月期にマンションの引き渡しが集中する見込みで、6月末時点の契約率は67%どまり。この時点の過去7年間の平均(75%)を下回る。みずほ証券の橋本嘉寛氏は「住宅事業には業績の下振れリスクがある」とみている。東京五輪の選手村を活用する大型マンションが人気を集めており、近隣の同社の物件は販売が滞る懸念もあるようだ。

20年3月期通期の業績予想は5社とも据え置いた。各社とも最終増益を見込んでいる。

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