2019年9月17日(火)

ベネズエラ危機、協議中止 米制裁に反発 一層混迷も

2019/8/8 16:26
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【グアテマラ市=共同】南米ベネズエラからの報道によると、反米左翼マドゥロ大統領は7日、政治危機打開に向けてノルウェー政府が仲介した野党連合との協議を中止すると発表した。米国による制裁強化を理由に挙げた。ノルウェー政府は5月から政権と野党連合の間の仲介外交を続けてきたが、協議が暗礁に乗り上げ政治的混迷が一層深まる可能性が出てきた。

 兵士と握手するベネズエラのマドゥロ大統領(右)(4日、カラカス)=大統領府提供、ロイター・共同

ベネズエラ政府は声明で、カリブ海のバルバドスで8日から再開予定だった協議に政権側は参加しないとした上で、協議について「続けることが本当に国民の利益にかなうのかを再検討する」と強調した。

トランプ米大統領は5日、マドゥロ政権が米国で保有する資産を凍結し、商取引を禁じる大統領令に新たに署名。ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は6日、この追加制裁がベネズエラと取引する外国政府や企業にも適用されると警告した。

米国は、暫定大統領就任を宣言した野党連合出身のグアイド国会議長を支持している。政権側の声明は追加制裁を「不法な経済封鎖だ」と非難するとともに、グアイド氏がこれを推進し、支援していると糾弾した。

すでにバルバドス入りしていた野党代表のゴンサレス国会第2副議長は「(政権側は)本当の政治的変化の可能性を恐れているのだ」とツイッターで批判した。

協議で政権側は米制裁の解除を、野党側はマドゥロ氏の退陣と新たな大統領選実施を要求し、議論は平行線のままだったとみられている。

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