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リクナビ情報提供、購入企業も調査対象 厚労相が見解

リクナビの「内定辞退率」予測データを購入していた38社はリクルートキャリアに就活生の情報を提供しており、職業安定法に違反する恐れがある

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、根本匠厚生労働相は8日、サービスを利用していた38社についても調査の対象となるとの認識を示した。

同日の閣議後の記者会見で「事案の全体像を含めて詳細を確認した上で、必要な対応を行うことになる」と述べた。既に東京労働局がリクルートキャリアに調査に入ったことが分かっており、調査の対象が広がる見通しだ。

サービスを利用していた38社はリクルートキャリアに就活生の情報を提供していたことが明らかになっている。就活生の個人情報を適切に管理するよう企業に求める職業安定法に違反する恐れがある。根本厚労相は「違反が認められる場合には厳正に指導を行う」と話した。

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