文化財の消火設備、老朽化・故障多く 文化庁緊急調査

2019/8/8 11:09
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文化庁は8日、パリの世界遺産ノートルダム寺院の大火災を受けた文化財防火態勢の緊急調査結果を発表した。世界遺産または国宝に指定されている建造物799棟の大半は消火栓や放水銃などの消火設備を設置済みだが、このうち146棟(18%)は設置や改修から30年以上が経過。30年未満の619棟(77%)でも、約半数から故障や不具合の報告が同庁に寄せられているという。

文化庁は「老朽化により機能しない恐れもある」として、30年以上経過した設備を中心に、早期の交換や改修を所有者側に求める考え。文化財防火に取り組む際の留意点を近くまとめ、指針として示す方針だ。

調査はノートルダム寺院の火災後、4~6月に全国の文化財所有者にアンケートした。

799棟のうち、消防法で設置が求められている自動火災報知機の設置は717棟(90%)、消火器は696棟(87%)。小規模建物や非公開の建物などは設置が免除される場合もあり、文化庁は詳しい実態を調べる。

出火時に初動対応できる人数については、67棟(8%)が「夜間は2人未満」と回答。複数でなければ操作できない消火設備もあるため、態勢充実を呼び掛ける。〔共同〕

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