都議の会費は2年で1%に 会合支出自粛、政務活動費

2019/8/8 9:36
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東京都議会(定数127)は8日、2018年度分の政務活動費を公開した。過去に新年会への支出などで批判を招いた「会費」は、都議会が飲食を伴う会合への支出を自粛した影響で12万円にとどまり、17年度の約10%、16年度の約1%に激減した。

意見交換や情報収集のために使われる会費は16年度に1210万円が支出されたが、17年7月の都議選で「飲食への支出禁止」を掲げた都民ファーストの会が躍進し、同年度は124万円に減少。18年1月から都議会としても同様の自粛を始めたため、18年度はさらに減った。

16年度に1025万円の会費支出があった自民は、18年度は政策研究の学会に支出した年会費5080円のみだった。ほかに会費を支出したのは公明と地域政党「東京・生活者ネットワーク」の2会派だけで、全て環境協会や福祉団体などへの年会費だった。

都議会の政活費は1人当たり月50万円。18年度は欠員1人を除く126人に総額7億5600万円が交付され、うち94%の7億672万円が使われた。使用率は領収書の全面公開を始めた09年度分以降で最低だった17年度の85%を上回った。余った額は都に返還される。

政活費の使途では、広報紙などの発行費が最も多く全体の47%に当たる3億2860万円で、次は人件費で2億4559万円(同35%)だった。いずれも前年度より3千万円程度増え、使用率を押し上げた。

都議会は今回の公表分から視察や研修の概要を記した活動記録簿の公開を始め、議員視察の日程や経費、内容が閲覧できるようになった。海外視察の報告書も公開対象だが、18年度は海外視察自体がなかった。〔共同〕

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