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ゼネコン大手、3社最終増益 五輪需要が下支え

企業決算
2019/8/7 20:30
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大手ゼネコン(総合建設会社)4社の2019年4~6月期連結決算が7日出そろい、うち3社が前年同期比で最終増益だった。20年の東京五輪に向けて東京都内の大型再開発が進み各社の利益を押し上げた。売上高は4社そろって増えた。旺盛な建設需要を受けて労務費や資材費の高止まりが続いているが、増収効果などで吸収した。

大林組が7日発表した19年4~6月期の連結決算は、純利益が27%増の227億円だった。東京五輪の訪日客増加を当て込んだホテルの工事が進んだ。都心での超高層オフィスビルなど大型案件も寄与した。

売上高は2%増の4467億円、営業利益は10%増の253億円だった。現場ごとの工夫で作業効率を高める取り組みが奏功。不動産事業では自社開発した大型マンションを売却したほか、持ち合い解消による保有株の売却なども利益増に貢献した。

小寺康雄取締役は「労務費は前年同期と比べて大きな上昇はなく、落ち着いてきた」と説明した。前年同期は建設ラッシュで一部の建築資材の不足が顕在化するなど、コスト増圧力が強まっていた。だが供給増で状況が緩和しつつあるのも追い風だ。

清水建設大成建設も最終増益を確保した。清水建は55%増の242億円と四半期としては過去最高の利益を計上した。大成建は65%増の214億円と4~6月期として過去最高だった。

最終減益だったのは鹿島で、純利益は31%減った。工事の採算を表す完成工事総利益率(単体ベース)をみると、土木が前年同期より13ポイント悪化し8.7%だった。新工法の導入などで採算が悪化した。

20年3月期通期の業績予想は4社とも最終減益を見込む従来計画を据え置いた。ただ市場では通期業績の上振れを期待する声もある。大成建が手掛ける新国立競技場をはじめ、各社とも年度後半に大型案件の竣工を控える。「これらの案件で工事期間中に追加で発生した作業の利益計上が見込まれる」(国内証券)という。

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