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ディスラプター台頭に危機感 ふくおかFG、ネット新銀行設立を発表

2019/8/7 20:00
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ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は7日、新たなインターネット専業銀行「みんなの銀行」を2020年度中に設立すると正式発表した。既存の金融ビジネスをテクノロジーで変える「ディスラプター(破壊者)」が相次ぐなか、増加するデジタル世代のニーズに応えるためには「全く新しい銀行像」をゼロから作る必要があると判断した。低金利環境や人口減少といった逆風にあえぐ地方銀行の自己変革の取り組みとして注目される。

新銀行の概要を話すふくおかフィナンシャルグループの横田浩二取締役

「将来は傘下の福岡銀行とカニバリズム(共食い)を起こすかもしれない。それでもやる価値がある」。8月中旬に設置する準備会社の代表者に就任する横田浩二ふくおかFG・取締役は、福岡市内で開いた記者会見で覚悟を示した。

危機感の背景にあるのは学生時代からネットやパソコンのある環境で育った「デジタルネーティブ世代」の銀行離れ。IT(情報技術)企業が提供する使い勝手のよいサービスがあふれるなかで、「顧客のニーズと銀行サービス水準が大きく乖離(かいり)」していると分析した。今後、就業人口の中核を占めるこの世代を取り込むため、口座開設を含めたサービスはスマホで完結させる。実店舗はもとよりパソコン用サイトすら当初は用意しない方針だ。

サービスの詳細は今後詰める。預金や送金といった基本機能のほか、収集したデータを活用した融資や金融商品の提案などを想定。「サービスとしての銀行(BaaS)」という思想で幅広い企業に銀行機能を提供する。例えば中古車販売のサイト上でローンを申し込め、日々の取引から算出した信用情報を基に金利が決まるといったサービスが考えられる。外部企業からの手数料も収益源になる。

地銀がもつ「地域」の枠組みも飛び超える。ふくおかFGは九州に根差したネットワークが強みだが、人口減少に加えて相続に伴う金融資産の流出も予想される。横田氏は新銀行では「首都圏などデジタルネーティブ世代の多い地域を狙う」とした。

新銀行の核となるのが、5月に新設したゼロバンク・デザインファクトリー(福岡市)が研究・開発する次世代の銀行システムだ。既存システムは「機能が絡まり合い、テストに時間がかかり、新規事業の制約になっている」(同社最高執行責任者の永吉健一氏)。中核機能に絞った「軽い」システムとし、開発費用も相対的に抑える。利用状況や要望に応じて、サービスを柔軟に拡充できるようにする。

無料通話アプリのLINEはみずほフィナンシャルグループと組みネット銀行の新設を準備している。仮にLINEが抱える国内約8000万人の顧客が移れば、「地方銀行なんてひとたまりもない」(永吉氏)。

こうしたディスラプターよりも選ばれるサービスを提供できるかは未知数だ。「探検隊の感覚だ。踏み出さなければ将来の競争力は得られない」(横田氏)という。

勝算もあると見ている。リスク管理やコンプライアンス、事務の一部はふくおかFGのプラットフォームを活用することを想定。横田氏は「銀行出自ということが安心安全の基礎になる」と語った。(西部支社 高城裕太、今堀祥和)

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