サンデンHD、冷蔵ケースなどの事業から撤退

2019/8/7 18:14
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自動車向け空調部品のサンデンホールディングス(HD)は7日、コンビニの冷蔵ケースなどを手掛ける流通システム子会社を投資ファンドに売却すると発表した。株式や貸付債権などを含む譲渡額は500億円。電動化関連の開発競争が激しくなるなか、非中核事業から撤退し、電気自動車(EV)向け自動車部品の開発に集中する。

全額出資の流通システム子会社のサンデン・リテールシステム(群馬県伊勢崎市)の株式全てを10月1日付で投資ファンドのインテグラル(東京・千代田)に売却する。冷蔵ケースや自動販売機などの流通システム事業は2019年3月期の売上高が前期比2%増の694億円だった。

連結売上高の7割を占める車部品事業は、欧州の排ガス規制の影響や受注競争の激化で、売上高が7%減の1935億円にとどまっている。

自動車産業は100年に1度の変革期を迎えるといわれ、部品メーカーも電動化や自動運転など「CASE」と呼ばれる新技術の対応が必要だ。厳しい競争に勝ち残るため、サンデンHDは流通システム事業を切り離し、EV向け電動コンプレッサーなど空調部品に開発投資を集中する。

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