2019年8月23日(金)

薬の費用対効果、日本の検証組織わずか6人
漂流する社会保障 NIKKEI Investigation

漂流する社会保障
経済
2019/8/7 18:11
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

医療費の膨張を抑えるには、費用対効果が小さい医薬品の保険給付を制限することが有効な手立てとなり得る。日本は先行する英国をようやく追い始めたが、その体制はまだ弱い。

【関連記事】効果薄い薬にも保険 英仏より適用基準は緩く

英国で薬の費用対効果を検証しているのは独立機関の「医療技術評価機構(NICE)」。1999年、労働党のブレア政権が発足させた。当時は保守党のサッチャー政権以来の医療費削減が響き、「待機患者」の増加が社会問題になって…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。