新潟県柏崎市長、東電の連絡体制改善策 20日ごろ見解

北関東・信越
2019/8/7 17:26
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新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は7日の定例会見で、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所が同市に提出した自治体への連絡体制の改善策について「(受け入れるかどうかなど)市側の見解をお伝えするのは20日前後になるのではないか」と語った。これまでも「お盆明けには回答したい」と述べていた。

東電は同県村上市で震度6強を観測した6月の地震発生時、柏崎刈羽原発の被害情報について「異常あり」と自治体に誤送信した。柏崎市は東電の連絡体制を問題視し、抜本的な改善策を示すよう求めた。

東電は宿直体制を1班6人から8人に増やし、連絡する際は統括責任者が最終確認することなどを盛り込んだ改善策をまとめ、1日に同市に提出した。

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