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電機8社の4~6月期、5社が減益 産業機器など不振

東芝
企業決算
2019/8/7 20:00
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電機大手8社の2019年4~6月期決算が7日までに出そろい、日立製作所パナソニックなど5社の営業利益が前年同期に比べて減った。米中貿易摩擦や中国景気の減速で産業機器やテレビの販売がふるわず、円高も利益を下押しした。一方、業務効率化の需要が旺盛なシステム開発部門は好調が目立った。

売上高はNECを除く7社で減った。日立は上場子会社の日立金属などで手掛けるスマートフォンや自動車、半導体向けの部品や素材が不振。三菱電機はファクトリーオートメーション(FA)機器が落ち込んだ。

パナソニックは欧州や東南アジアでテレビが苦戦し、生産設備に使うモーターの販売も減った。シャープもテレビや液晶パネルが落ち込み、白物家電の好調で補えなかった。

半面、NECはシステム開発を伸ばし、営業黒字に浮上した。富士通も減益の主因は一時的な利益がなくなったためで、システム事業は好調だ。

ソニーも増益を確保した。スマホカメラ向けの半導体を伸ばし、ゲームやテレビなどの失速を補った。東芝はコスト削減の効果が出た。

20年3月期の営業利益見通しは8社とも据え置いた。日立、三菱電、東芝、NEC、シャープの5社が増益を見込む。ただしFAなどの産業機器は「需要の回復が遅れる可能性がある」(三菱電の皮籠石斉常務執行役)と慎重な見方もある。

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