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公務員給与、30歳代半ばまで上げ 人事院勧告、6年連続増

人事院は7日、2019年度の国家公務員一般職の月給を平均387円、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナスの引き上げは6年連続。月給の引き上げ分を初任給や30歳代半ばまでの若年層に限って配分する内容だ。月給の引き上げ幅は18年度の655円を下回った。

政府は今後、給与関係閣僚会議を開き、勧告通り引き上げるかどうかを決める。

19年度は初任給を大卒で1500円、高卒で2000円それぞれ引き上げる。30歳代半ばまでの月給は平均0.1%引き上げ、それ以上の年代では据え置く。人事院は「民間が若年層への配分を増やす中で、人材確保のために初任給などを引き上げた」と説明した。

ボーナスの上げ幅は0.05カ月で、18年度と同じだった。年間の支給額は4.5カ月分となる。

勧告は民間と国家公務員の給与水準を合わせる目的で、例年、8月に実施している。勧告の基準となる民間給与実態調査は、1万2500事業所の約55万人を対象とし、国家公務員の給与と比較した。

勧告が直接影響するのは国家公務員の27.7万人。人事院勧告に沿って改定される地方公務員も含めて約330万人に影響する。財務省などの試算によると、勧告通りに上げると19年度には、国家公務員で約350億円、地方公務員で約680億円の予算が追加で必要となる。

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