浄水場活性炭で談合、十数社に課徴金 公取委方針

2019/8/7 14:18
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浄水場で使う活性炭の納入で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が化学メーカーなど十数社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、計約4億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。公取委は処分案をすでに通知しており、各社の意見を聴いた上で最終決定する。

対象はクラレ、水ing(東京・港)、大阪ガスケミカル(大阪市)、本町化学工業(東京・足立)など。

関係者によると…

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