浄水場活性炭で談合、十数社に課徴金 公取委方針

2019/8/7 14:18
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浄水場で使う活性炭の納入で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が化学メーカーなど十数社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、計約4億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。公取委は処分案をすでに通知しており、各社の意見を聴いた上で最終決定する。

対象はクラレ、水ing(東京・港)、大阪ガスケミカル(大阪市)、本町化学工業(東京・足立)など。

関係者によると、十数社は遅くとも2013年ごろから、東京都や大阪市など自治体が発注する活性炭の入札で、事前に受注業者を決めたとされる。公取委が各社に立ち入り検査した17年2月には談合が終わった。

談合は大きく分けて2つあり、首都圏などの東日本と、近畿地方の受注を分け合っていたという。公取委は、一部の入札で代理店の本町化学工業が受注するメーカーを決める役割を果たしたとみている。

活性炭は臭いや不純物を吸着する効果があり、水質の向上に役立つ。

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