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凸版印刷、自治体窓口の業務電子化 2020年夏に販売へ

凸版印刷は自治体の窓口申請業務をデジタル化するシステムを開発したと発表した。今後実証を踏まえ、2020年夏をメドに自治体向けサービスとして販売を始める。紙の申請書への記入をタブレット端末に切り替えて電子化する。住民側の窓口での待ち時間や自治体職員のデータ入力業務の負担削減を目指す。2023年までに100の自治体での導入を目指す。

システムのサービス名称は「スピードエントリーガバメント」。金融機関の窓口業務向けに提供してきたサービスをもとに開発した。住民はタブレット端末上のアプリで国民健康保険の加入届など申込書類を選択し、申請に必要な情報を入力する。職員もアプリ上で住民の申請情報を確認できる。

住民の基本情報は自治体のサーバーに保管されるため、職員や本人が申請の度に基本情報を何度も入力する必要がない。運転免許証などの本人確認書類のテキストをタブレットのカメラで読み取り、入力の手間を省く。ペーパーレス化により、書類を保管する手間も軽減できる。

凸版印刷は2025年までに、金融機関や自治体などの窓口業務をデジタル化するサービス全体で100億円の売り上げを目指す。

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