公取委、ゼネコン4社に再発防止要請 子会社談合巡り

2019/8/7 9:28
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公正取引委員会が8月初旬、道路舗装を手掛ける子会社や関連会社による談合、カルテルが相次ぐ実態を重く見て、大手ゼネコン4社の社長を順次呼び出し、グループ全体の再発防止策の策定やコンプライアンス(法令順守)の徹底を申し入れていたことが7日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、大林組鹿島大成建設清水建設の4社が申し入れを受けた。公取委の杉本和行委員長が各社の社長と面会し、要請した。委員長自らが民間企業に申し入れをするのは極めて異例という。

公取委は、違反が繰り返された悪質さや、大手ゼネコンの影響力の大きさなどを重視。グループ全体で違法行為の再発防止に取り組むには、経営トップに直接働きかける必要があると判断した。

6月に成立した改正独占禁止法では、完全子会社が過去10年以内に課徴金納付などを命じられると、親会社が新たな違反で処分を受けた場合の課徴金が増額されることになった。今回の要請は、改正法が求める親会社の企業責任を広く周知する狙いもありそうだ。

大手ゼネコンの子会社、関連会社の4社は7月、アスファルト合材の販売を巡って他の5社と価格カルテルを結んだとして、公取委から過去最高額の計約398億円の課徴金納付を命じられた。近年は東日本大震災の復旧工事を巡る談合など複数の事件でも強制調査、立ち入り検査を受けた。

大手ゼネコン4社についても、リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件で起訴され、大林組と清水建設は罰金刑が確定した。ゼネコン4社は05年に談合からの決別を宣言していた。

子会社が違反を繰り返した大林組、鹿島、大成建設は「グループ全体のコンプライアンス体制の強化に努める」などとコメントした。一方、違反対象の日本道路が関連会社で、出資比率が24.8%(19年3月末時点)の清水建設は「他のゼネコン3社とは立場が違うが、法令順守の徹底を要請したい」としている。

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