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業績ニュース

米ディズニー、純利益40%減 4~6月 統合費用かさむ

2019/8/7 7:15
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4~6月期はフォックスとHuluの統合により、大幅な増収減益となった=AP

4~6月期はフォックスとHuluの統合により、大幅な増収減益となった=AP

【シリコンバレー=佐藤浩実】米ウォルト・ディズニーが6日発表した2019年4~6月期の売上高は前年同期比33%増の202億4500万ドル(約2兆1550億円)だった。3月中旬に買収を完了した21世紀フォックスの映画事業が加わったほか、動画配信サービス「Hulu」の経営権も取得したため大幅増収となった。ただ、事業の統合費用などがかさみ、純利益は17億6000万ドルと40%減少した。

事業別では「映画(スタジオ)」の売上高が33%増の38億3600万ドルに対し、営業利益は7億9200万ドルと13%増にとどまった。ボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)は「フォックスから取得した映画部門の収益性が最大の問題だった」と説明。ディズニーが手掛けたヒーロー映画「アベンジャーズ/エンドゲーム」(4月公開)や「アラジン」(5月公開)は好調だったと強調した。

ディズニーが「ダイレクト・トゥ・コンシューマー(消費者に直接届ける)」と呼び、力を入れる動画配信事業はHuluの経営権取得によって売上高が4.7倍の38億5800万ドルに急拡大した。ただ、Huluの統合費用やスポーツを専門に配信する「ESPN+(プラス)」への投資拡大に伴い営業赤字は5億ドル超に拡大した。

5月末に米国で「スター・ウォーズ」を題材にした世界初のパークを開業して関心を集めた「テーマパーク」事業は売上高が7%増の65億7500万ドルに対し、営業利益は4%増の17億1900万ドルだった。混雑やホテル代の高騰への懸念から「来場者数は予想に届かなかった」(アイガー氏)という。

既存の主力事業である「放送」の売上高は21%増の67億1300万ドル、営業利益は同7%増の21億3600万ドルだった。

ディズニーは同日、11月に動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」を始めるのに合わせ、HuluとESPNプラスを合わせて月12.99ドルで見られるようにする新プランを発表した。配信サービスの利用者増に弾みをつける考えだ。

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