2019年9月17日(火)

米高官「ベネズエラ支援国に制裁」 政権に退陣促す

2019/8/7 4:46
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【リマ=外山尚之】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は6日「米国は不法な(ベネズエラの)マドゥロ政権への支援を続ける人々を制裁対象とする」と述べ、同政権と商取引を続ける国や企業に制裁を科すと予告した。トランプ米大統領は5日、米国内にあるベネズエラ政府の全資産を凍結する大統領令に署名している。マドゥロ政権への包囲網を強化し、退陣につなげる狙いだ。

ベネズエラ情勢を話し合う会議に約60カ国が参加した(6日、ペルー・リマ)

国際会議でベネズエラ情勢を議論するボルトン米大統領補佐官(6日、リマ)=ロイター

ボルトン氏は6日にペルー・リマで開催されたベネズエラ情勢についての国際会議に出席。会議に先立って記者団に「対話の時は終わった」と述べ、経済制裁でマドゥロ政権の退陣を促す方針を改めて主張した。

ボルトン氏は「ベネズエラはならず者国家の一員に加わった」と強調し、ベネズエラは米国からキューバやイラン、北朝鮮、シリアと同様の扱いを受けることになるとした。

ボルトン氏は「我々はマドゥロ政権と取引したい第三国に対し『細心の注意を払え』と信号を送っている」と指摘。米国企業の経営陣や株主に対し「残虐な独裁政権を支える商取引に関与することがあなたたちの企業文化か」と述べ、ベネズエラからの撤退を暗に求めた。

米国は1月にベネズエラ国営石油会社PDVSAを経済制裁の対象とし、米国との石油製品の貿易を制限していた。今回の制裁で石油以外の貿易も難しくなりそうだ。

マドゥロ政権は米国の動きに反発を強める。ベネズエラのサムエル・モンカダ国連大使は6日、ニューヨークの国連本部で記者会見し「米国は世界の平和を脅かしている」と批判した。制裁は国連憲章に違反しているとして、国連安保理や国連事務総長に改善を訴える書簡を提出するという。

ベネズエラ情勢を巡っては、米国は野党指導者のグアイド国会議長を暫定大統領として支持している。一方、ロシアや中国はマドゥロ政権を支援し、対立が続いている。

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