和歌山県のIR誘致、初の有識者会合

2019/8/7 6:33
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和歌山県は6日、和歌山マリーナシティ(和歌山市)へのカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に向けて、有識者会議の初会合を開いた。国が秋以降に公表するIRの基本方針を踏まえ、和歌山の魅力PRやギャンブル依存症対策などの意見を求め、県の計画に生かす。

IR誘致のため和歌山県が立ち上げた有識者会議の初会合(6日、和歌山市)

同会議は座長の伊藤元重・東京大学名誉教授や関西電力の森詳介相談役ら8人が委員だ。和歌山市内であった会議で仁坂吉伸知事は「日本の成長モデルの一翼を担うため、いろいろなアイデアをお借りしたい」とあいさつ。県がリゾート型IRの構想などについて委員に説明した。

会議後、伊藤座長は「心理学や食文化の専門家からどんな取り組みができるかといった話もあり、観光などかなり多様な議論があった」と話した。委員からは「和歌山県はIR誘致の取り組みで進んでいる」といった発言があったという。

IRを巡っては、国が事業者の選定基準などを示す基本方針を秋以降に公表する予定。これに基づいて県が実施方針を定める際、有識者会議に意見を聞く。

県は18年5月に公表したIRの基本構想で、海や山など豊かな自然を生かした「リゾート型IR」を打ち出した。海で楽しめるセーリングやフィッシング、山で楽しめる温泉や高野山などの観光資源を組み合わせる。

今後の課題は誘致に向けた和歌山の魅力PRだ。大阪がIR誘致の最有力候補で「関西にIRが2カ所できるのか」との懸念の声もある。県は「2カ所あれば相乗効果を生む」とみており、不利にならないとの立場だ。

ギャンブル依存症への県民の懸念払拭も課題だ。和歌山市の尾花正啓市長はIR誘致には賛成だが「カジノは外国人専用にすべきだ」との見解で、日本人のカジノ入場も認める県と微妙な温度差もある。

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