2019年8月22日(木)

消費増税 消費者向けPR強化 政府

2019/8/6 19:50
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政府は6日、今年10月の消費税率引き上げに向け、消費者向けの広報・PRを強化する計画を発表した。特設キャンペーンサイトを作り、増税分の使い道や自動車や住宅の購入支援策などについて発信する。軽減税率制度についても分かりやすく説明する。

8月半ばから主にオンライン広告やインターネットの動画、テレビCMなどを通じて増税の必要性や、家計や景気への影響とその配慮について一般向けのコンテンツを発信する。

これまでのPRは、事業者を対象としたものが中心だった。中小企業庁はレジの切り替えを呼びかけていたほか、公正取引委員会は増税分の価格転嫁拒否が起きないよう全国で説明会を開催。財務省・国税庁も、軽減税率制度の説明会を全国で開いてきた。

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