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家電量販4社、3社が増益 4~6月期 五輪需要で4Kテレビ好調

企業決算
2019/8/6 20:30
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家電量販4社の2019年4~6月期の連結決算が6日出そろい、ヤマダ電機ケーズホールディングス(HD)、ノジマの3社が前年同期比で営業増益だった。約10年前の政府の景気刺激策などで売れた家電が買い替え時期に差し掛かり、20年の東京五輪に向けて高価格な4Kテレビの販売が好調。各社は今後、消費増税を控えた駆け込み需要の本格化に備える。

6日に決算発表したケーズHDは営業利益が18%増の72億円だった。けん引役はテレビだ。

09~11年は政府が実施した「家電エコポイント制度」による特需があった。11年には地上デジタル放送への完全移行に伴う買い替えが起きた。こうした時期に購入されたテレビなどが更新期を迎え、新製品を買い求める消費者が増えている。

大容量の冷蔵庫や乾燥機能付き洗濯機などの高価格商品の売れ行きが良かった。価格が少々高くとも、共働き家庭を中心に家事を少しでも効率化したいという顧客層をとらえた。5月の気温上昇でエアコンの4~6月期の売上高は3割増えた。

最大手のヤマダ電の営業利益は60億円と2.7倍になった。4K放送の開始や20年の東京五輪の開催を控え、テレビ販売が堅調だった。

特に有機EL素材や4K技術を採用したテレビなどの「高価格帯が伸びている」(ヤマダ電の岡本潤取締役)。スポーツ観戦を大画面や高画質で楽しみたい人の需要を取り込んだ。買い替えの動機づけになりやすいとみて接客を強化している効果が出た。前期までに進めた在庫削減効果もあり、粗利率は1.6ポイント改善の29%だった。

ノジマは16%増の36億円と、4~6月期として最高益だった。比較的単価の高いエアコンや洗濯機など白物家電の販売が順調に伸びた。

一方、エディオンは販売促進に向けたコストがかさみ、営業損益で28億円の赤字(前年同期は10億円の黒字)を計上した。6月に大阪市と広島市で大型店を相次いで開業、新規顧客開拓に向けた価格攻勢で採算が悪化した。他社と同様、白物家電の売れ行きはよかったが、コスト増が重荷となった。19年4~6月期の売上高は4社そろって増収だった。

20年3月期通期の営業利益の見通しは4社とも据え置いた。各社が注目するのは今秋に迫った消費税増税前の駆け込み需要だ。

洗濯機などの高価格帯の商品を中心に販売が一段と活性化するとみており、業績予想にも織り込んでいる。ケーズHDの平本忠社長は「増税に備え(家電の)仕入れを増やした」と話す。

ただ、家電量販大手の株価は振るわない。18年末からの株価騰落率はヤマダ電が14%安、エディオンが11%安、ケーズHDは11%安、ノジマが22%安だった。各社とも日経平均株価(3%高)を大幅に下回る。

楽天証券経済研究所の窪田真之所長は「耐久消費財を扱う家電量販店は消費増税後の反動が大きく出る可能性がある」と指摘する。各社とも通期では営業増益を見込んでいるが、市場はすでに来期以降も視野に入れて、反動減や個人消費の動向がどうなるかを警戒しているようだ。

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