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景気後退確率、84.6%に急上昇 警戒水準超え

日本経済研究センターが6日に発表した6月の景気後退確率は84.6%で、景気後退を警戒する目安となる67%を上回った。確率は内閣府が毎月公表する景気動向指数のうち、先行きを示すとされる先行指数の動きを基に算出している。今回、企業の在庫増加などで同指数が大きく低下したことを反映した。

確率は2カ月連続で67%を超えると景気後退の「警戒シグナル」が点灯したとみなす。毎月の指数の動きを織り込む遡及改定の結果、2018年の10月(70.9%)~11月(77.5%)が該当していた。その後も67%を上回る水準で推移。5月に84.6%(改定前は24.6%)に達し、6月は横ばいという計算になった。確率は過去分も毎月改定されるので「推計値はかなりの不確実性を伴う」(日経センター)という。

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