2019年9月21日(土)

賃上げは社内規定づくりから 山形県、中小へ専門家派遣

2019/8/6 19:23
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山形県は「所得向上促進アドバイザー」の無料派遣を始めた。中小零細企業を対象に、社内の賃金規定作りをアドバイスし、国や県の助成を受けられるようにする。山形労働局の審議会は5日、最低賃金を27円引き上げるよう答申。県などは企業が賃上げしやすいよう助成制度を設けているが、賃金規定がないと助成対象にならなかった。

賃金規定を作るアドバイザーを派遣する山形県(募集案内)

県は国の制度に上乗せする形で、2018年度に業務改善奨励金を導入。省力化機器を導入するなどして最低賃金を30円以上引き上げた企業に補助を出している。ただ、社長の一存で賃金が決まるような企業は認められなかった。

奨励金の支給は18年度、目標の34件に対し20件にとどまり、19年度は50件を見込みながらほとんど利用がない。そこで、社会保険労務士を派遣し、勤続年数や働きぶりなど給与の基準となる賃金規定を作ってもらう。非正規社員の賃金を引き上げた場合の「所得向上促進事業奨励金」も賃金規定が必要で、今年度は延べ200社に派遣する。

山形の審議会の答申は国の審議会の目安を上回り、実現すれば790円になる。ただ、1013円の東京都との差はさらに拡大。山形県の吉村美栄子知事は6日の定例記者会見で「人口流出を防ぐためにも、最低賃金は全国一律にすべきだ。そのために中小企業への支援が必要」としている。

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