郵便の土曜配達廃止を了承　総務省有識者委

総務省の郵便サービスに関する有識者会議は6日、手紙やはがきといった郵便物の土曜日配達と翌日配達の廃止を認める報告書をまとめた。郵便物の減少や人手不足に対応するため、日本郵便が要望していた。総務省は早ければ秋の臨時国会に郵便法改正案を提出する構えだが、郵便局でのかんぽ生命保険の商品の不適切販売問題で遅れる可能性もある。

秋の臨時国会で改正法が成立すれば、周知期間などを経て2020年にも土曜配達や預かり日の翌日配達がなくなる。

報告書は「郵便サービスの安定的な提供を確保するために必要な見直しだ」と指摘した。電子メールの普及などの社会環境の変化を踏まえ「利用者の利便が看過し得ない程度まで損なわれるとは考えられない」と日本郵便の要望を認めた。

今の郵便法は全国どこでも週6日、月曜から土曜まで1日1回の戸別配達を原則とする。離島などを除き預かり日の翌日から3日以内に届けなければならない。送り先が同一県や近県なら翌日中に届くことが多い。法改正で週5日配達と4日以内の送達に改める。

土曜配達などの廃止で業務を削減できる日本郵便局に対し、有識者会議では新たな成長事業の開拓を求める声が上がった。委員の一人は「この見直しは一時的な猶予を与える程度の意味しかない。猶予をフル活用して次の一手を進めてほしい」と訴えた。